収益還元法

物件情報

物件価格 (万円):

満室時想定年収 (万円):

想定空室率 (%):

諸経費率 (%):

資金計画

自己資金 (万円):

借入金額 (万円):

借入期間 (年):

借入金利 (年利 %):

試算結果

① 返済額（月額）: — 万円

② 返済額（年額）: — 万円

③ 返済総額: — 万円

④ 家賃収入（年額）: — 万円

⑤ 控除・諸経費（年額）: — 万円

⑥ 年間支出: — 万円

⑦ 年間手取り: — 万円

⑧ 表面利回り: — %

⑨ 実質利回り: — %

⑩ 返済後利回り: — %

⑪ 投資利回り: — %

⑫ NPV（正味現在価値）: — 万円

⑬ IRR（内部収益率）: — %

印刷用メモ

建物名:

住所:

メモ:

1．満室時想定年収 (万円)
賃料収入やその他の収益（駐車場収入など）の合計額。

2．想定空室率 (%)
空室の影響で失われる収入の割合。一般的には10％程度を見込みます。

3．諸経費率 (%)
管理費や修繕費、固定資産税などの経費が収入に占める割合。一般的には15％程度を見込みます。

4．利回り (%)
投資額に対して期待する収益の割合。この利回りを基に物件価格を逆算して算出します。例えば、利回り6%で売りに出す場合の物件価格を計算することができます。

「収益還元価格」＝（年間収益－年間経費）÷利回り

収益還元法は、不動産が将来生み出すと見込まれる純収益を現在価値に割り引き、その総額をもとに不動産の評価額（収益価格）を算出する手法です。この方法は、賃貸用不動産や、事業用不動産など収益を生み出す物件の評価において特に有効とされています。

取引事例比較法や原価法と比べ、収益還元法は将来の収益性を重視する点で合理性が高く、投資家や事業者にとって重要な指標となります。しかし、この手法を活用する際には、物件の運用実績や収益予測が信頼できるものであることが前提です。

収益還元法の精度を高めるには、販売会社や管理会社から提供される収支データの信頼性を慎重に確認することが重要です。月々の収入がわずかに数千円ずれるだけでも、評価額は数百万円単位で変動します。正確なデータに基づいてこそ、実際の運用状況を反映した適切な判断が可能となります。